日本の役員報酬調査（2018年度版）

コンサルティング会社大手のデロイトトーマツ社による、「日本企業の役員報酬サーベイ（2018年度版）」の結果が発表されました。

『役員報酬サーベイ（2018年度版）』の結果を発表｜ニュースリリース｜デロイトトーマツグループ｜Deloitte

１．大手企業の役員報酬

社長の報酬は5,552万円　（東証一部上場企業の中央値）
取締役の報酬は2,160万円　（東証一部上場企業の中央値）
超大手の社長の報酬は9,855万円　（売上高１兆円以上企業の中央値）

社長報酬は、東証一部上場企業（2,000社以上）の中央値が5,552万円でした。されに超大手企業の社長報酬は約１億円と、年間でミリオネアの領域に入ります。いずれの報酬も前年度より、増加しており、景気の良さが窺えます。企業の経営陣の中枢といえる、取締役の報酬は2,160万円と意外と低いかなと感じました（一流企業の報酬ですしね）。

個人的には、１億円プレイヤーとなるとすごいなあと感じるため、一部上場企業の社長報酬が中央値で１億円を超えてくるようになっていくといいなと思います。日本のプロ野球選手や世界のスポーツプレイヤーはもっと稼いでいる人もいますしね。夢を与えて欲しいです！

２．調査の概要

この調査は、2018年7月～9月にかけて、三井住友信託銀行と共同で実施されています。東証一部上場企業を中心に659社（対象役員総数は11,558名）から回答を得ており、サンプル数も多いですね。役員報酬の調査としては日本最大規模ということで、信頼性も高いです。対象企業の属性は、製造業が302社、非製造業が357社と日本の製造企業の強さが際立ちます。裏を返すと、製造業以外は世界に遅れをとっているといえるのかもしれませんが…。

ちなみに東証一部上場企業は、次のように誰もが聞いたことのある錚々たる企業ばかりです。一部上場企業や株式時価総額ランキングは、JPX（日本取引所グループ）のウェブサイトで見ることができます。

トヨタ自動車
NTTドコモ
ソフトバンク
三菱東京UFJ銀行
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
日本郵政
JT
ゆうちょ銀行
ホンダ
三菱商事
任天堂
リクルート
花王
資生堂
コマツ
武田薬品工業

３．報酬に対するインセンティブ

短期型インセンティブを採用している企業は、７０％
長期型インセンティブを採用している企業は、４５％

役員報酬のインセンティブ（人々の意思決定や行動を変化させるような要因のこと）には、短期型と長期型があります。

短期型のインセンティブは変動報酬の固定報酬化（前年業績に応じて翌年の給与額に反映）などで、長期型のインセンティブはストックオプション（株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利のこと）などです。要はがんばって企業の業績を良くしたら、報酬もたくさん貰えるよというシステム。当たり前ですが、どんな人間もモチベーションになるようなことがあると、さらにがんばれるってことだと思います！わたしも売上に応じて、ボーナスの金額が変動するってなれば、多少はがんばるでしょうし（笑）