世界の法定最低賃金ランキング

世界の法定最低賃金ランキング　～JETROデータより～

　明けましておめでとうございます。新年、はじめてのブログ更新は世界の法定最低賃金の比較をしてみました。

　結果は日本も意外と低くなかったこと、北米強しといった内容となりました。気軽にご覧いただければ幸いです。そででは本年もよろしくお願いします。

◯　法定最低賃金とは

　最低賃金とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のことです。多くの国では、労働者の権利として広く適用されています。一方、国や地域によっては、外国人労働者や全ての職種に当てはまるものではありません。

　また、法定最低賃金そのものを導入していない国も少なくありません。例えば、シンガポールやスイス、ドイツ、スウェーデンなどには存在しません。しかし、シンガポールでは清掃業、警備業など限られた職種では法定最低賃金が設定されています。他方、ヨーロッパ諸国では団体交渉などである程度決まった最低賃金が適用されているようです。

◯　データはJETROの調査データを使用

　各国の法定最低賃金のデータについては、JETRO（日本貿易振興機構）の国・地域別情報にある投資比較コストをもとに作成しました。調査期間は2017年～2018年にかけて行われたものが中心です。

　注意点としては、各国の法制度では最低時給や日給、月給など期間がさまざまでした。そのため、データは日給にそろえました（時給の場合は時給×８時間/日、月給の場合は月給/30日として算出）。さらに職種などで幅がある場合は、一番低い最低賃金で計算しています。

　こういった理由で、厳密さはありませんが、おおまかな比較として楽しんでもらえればと思います！

　法定最低賃金だけでなく、製造業・非製造業の給与（一般職、課長職など）や賞与支給額、社会保険負担率、賃金上昇率、地価・事務所賃料、公共料金（電気、ガス、水道）、輸送、税制（法人所得税、個人所得税、付加価値税など）、教育に関するデータも揃っておりとても有益です。

◯　各国の最低賃金ランキング

アメリカ（ニューヨーク）　90.3ドル/日
カナダ（トロント）　 90.3ドル/日
フランス（パリ）　 88.0ドル/日
ドイツ(デュッセドルフ)　 88.0ドル/日
オーストラリア（シドニー）78.4ドル/日
オークランド（ニュージーランド）　72.5ドル/日
日本（東京）　 67.9ドル/日

f:id:Mr_Bloom:20190104144309p:plain — 各国の最低賃金一覧　（単位はドル/日）

　1位に輝いたのは世界一の経済大国であるアメリカ（ニューヨーク）でした。知人の話では、着実に物価が上がっており、ランチは10年前に比べると確実に高くなっているとのこと。給与が上がっている分、物価も上昇（インフレ）しているのだと思います。

　上位は北米、ヨーロッパ、オセアニアがランキングを独占していますが、7位に日本（東京）がランクインしました。

　たしかに東京では、スーパーマーケットやコンビニのアルバイトの時給が高校生でも1,000円を超えることが少なくありません。一般の人であれば1,200円や1,300円でアルバイトを募集しているお店もたくさんあります。景気がそれなりに良く、オリンピック前で建設業が賑わっていたり人手不足なことを実感できますね。都内や大都市では、コンビニの店員さんは外国人がかなり多く、着実に外国人労働者が進出していることも感じます。彼らなしでは日本の企業サービスを維持できなくなる日も遠くないのかもしれません。

　気になる中国（上海）は、11.8ドル/日と中間層のやや上に上がってきています。田舎はまだまだでしょうが、都市部はすさまじい発展を遂げ、今後も最低賃金はぐんぐん伸びていくと予想されます。

◯　各国の最低賃金ランキング（ワーストランキング）

ナイジェリア（ラゴス）　1.7ドル/日
パキスタン（ダッカ）　 1.9ドル/日
モザンビーク（マプト）　2.1ドル/日
エジプト（カイロ）　 2.3ドル/日
ベネズエラ（カラカス）　2.5ドル/日

　トップ10まで含めてもアフリカやアジア諸国が多く、印象としては人口が多い発展途上国が中心のようです。人口も多く、産業が未発展なため人手が余っていると予想されます。産業が未発展な国では、大学卒や修士・博士を取得しても職が見つからず、田舎に帰って農業をしたり、ドライバーとして生計を立てている人もいました。

　途上国では学歴エリートであっても、公務員枠が非常に少なく、国のために働くことができなかったりすることも多いです。そのため、留学先の国（欧米など）で職を見つけてその国で暮らしていく人もいます。こういった高度人材が流出してしまうことも途上国の悩みですね。

　さて、ジェトロのデータはすごいですね。こういった投資データをオープンにしてくれているので、企業や個人も海外投資情報を得ることができ、海外への進出の基礎情報にもなります。 JETROだけでなく、国際機関や各国の政府も様々な統計情報や基礎情報を提供しており、詳しく見ていくと面白いデータがけっこう出てきますよ。